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成年後見

近年「認知症」という単語を
よく聞くようになりました。
成年後見制度を利用する機会も
増えてきております。

ここでは成年後見手続きについて紹介いたします。

 

成年後見制度とは判断能力がなくなってしま

った方。低下してきた方を財産面、身上面か

ら支援する制度です。

例えば

認知症の父の不動産を売って、施設入所費

用に充てたいけど、勝手には売却できないしどうしよう」

 

「知的障害がある子供の将来が心配。今は親の私が面倒を見てあげられるけど、親亡き後の子供のことが心配」

 

高齢で判断能力が衰えてきた母の財産管理を母の代わりにしてあげているけど、兄弟達から母の財産を浪費しているのではないかと疑われている。」

 

「高齢の母親が詐欺や悪徳商法にあわないか心配、または既に被害に

あってしまった」

などの場面で成年後見制度が利用されます。

成年後見制度を活用するには家庭裁判所に制度を活用したいという

申し込みをする必要があります。(「後見開始の審判申立」)

また、今は元気だけど、将来認知症になったときが心配・・・という

方もいらっしゃると思います。そのような場合に備えて、

「あらかじめ支援してくれる人を選んで、万一判断能力に支障をきた

した時に支援してもらえるように契約を交わしておき、万一のとき

が来たら、契約したとおりの支援をしてもらう。」という支援方法

任意後見制度の活用も最近されるようになってきました。

ありお司法書士事務所では唐津市をはじめ玄海町、伊万里市、多久市、武雄市、

小城市や福岡県糸島市の皆様成年後見制度、任意後見制度活用のお手伝いをし

おります。

 

法定後見(ほうていこうけん)と任意後見(にんいこうけん)

法定後見とは

法定後見では既に
認知症など症状が出ている方
の財産管理、身上看護の面から支援します

法定後見とは・・認知症や知的障害・精神障

害などにより、判断能力が全くない方または

不十分な方の財産面、身上面を法的に守るた

めの制度です。

すでに認知症などで判断能力に支障をきた

している方を対象としています。

 

不動産の売却や介護サービスを受けるため契約をする際には判断能力がなけ

れば売却、契約ができません。

このように判断能力がない、又は不十分な場合に家庭裁判所に申立てをする

ことで利用できます。裁判所がご本人の代わりに売却や契約をする人を選び、

選ばれた人が本人を支援します。

本人(判断能力がない方)を 成年被後見人

本人を支援する人を 成年後見人 といいます

ご本人の判断能力の状態により、後見(判断能力がない)、保佐(判断能力

著しく不十分)、補助(判断能力が不十分)のいずれかを家庭裁判所が選択

ます。 支援する人は本人の状況を踏まえて最善の人と思われる人を裁判所

が選任します。(本人が選べる訳ではありません)

 

任意後見とは

任意後見制度では将来に備えて
支援を受けたい方を選んでおける
点で法定後見とは異なります
 

任意後見制度は,本人が十分な判断能力があ

るうちに,将来,判断能力が不十分な状態に

なった場合に備えて,あらかじめ自らが選ん

だ代理人(任意後見人といいます)に,自分の

生活,療養看護や財産管理に関する事務につ

いて代理権を与える契約(任意後見契約)を公

証人の作成する公正証書で結んでおくという

ものです。そうすることで,本人の判断能力が低下した後に,任意後見人が,

任意後見契約で決めた事務について,家庭裁判所が選任する「任意後見監督

人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって,本人の意思に

したがった適切な支援をすることが可能になります。

判断能力がなくなったらどうやって支援を開始するの?

 

任意後見人になることを引き受けた人(「任意後見受任者」といいます。)や親族等が,

 

本人の同意を得て,家庭裁判所に対し,本人の判断能力が衰えて,任意後見の仕事を開始す

 

る必要が生じたので,「任意後見監督人」を選任して欲しい旨の申立てをします。

 

そして,家庭裁判所が,任意後見人を監督すべき「任意後見監督人」を選任しますと,その

 

ときから,任意後見受任者は,「任意後見人」として,契約に定められた仕事を開始するこ

 

とになります。

 

つまり、任意後見人が実際に支援を開始するには

1.任意後見契約を公正証書で締結する

 

2.本人の判断能力が衰えてきたら 家庭裁判所に「任意後見監督人」を選任してもらう

 

の2つのステップが必要になります

 


プラス1の知っ得情報 財産管理委任契約とは?

財産管理委任契約プラス
任意後見契約の組み合わせ
が安心といえます

  任意後見契約は,判断能力が低下した場合に備えた

契約なので,判断能力はしっかりしているけども足腰

が不自由になったり体が衰えて、出歩くことができな

くなった場合には,任意後見契約で対処できません。

なぜなら任意後見契約は将来判断能力が衰えた時に

活用するものだからです。

このような場合には,通常の「委任契約」を締結する

ことにより,対処することになります。

そして,実際には,このような通常の委任契約を,任意後見契約とともに併せて締結する場

合が多いのです。

なぜなら,任意後見契約は,判断能力が衰えた場合に備えるものなので,頭がしっかりして

いる間は,活用する機会がありませんが,人間は,年を取ると,体的能力の衰えは,どうし

ようもなく,だんだん何事にも不自由を感じるようになってくることがあるからです。極端な

話,寝たきりになってしまえば,いくら自分の預貯金があっても,お金をおろすこともできま

せん。そのような事態に対処するためには,判断能力が衰えた場合にのみ活用される任意後見

契約だけでは不十分です。通常の委任契約と,任意後見契約の両方を締結しておけば,どちら

の事態にも対処できるので安心です。

まさに「認知症になっても,寝たきりになっても大丈夫!」ということになります。そし

て,断能力が衰えた場合には,通常の委任契約に基づく事務処理から,任意後見契約に基づ

処理へ移行することになります。 

料金表

基本料金のめやす

後見開始審判申立

・申立書作成

・申立書の提出

・家庭裁判所での面談同行の日当を含みます

¥90,000円

成年被後見人の居住用不動産処分許可申立て¥50,000円

任意後見契約書作成サポート

・任意後見契約書原案作成

・公証役場への同行日当を含みます

¥8 0 ,000円

任意後見人に就任した場合の定額報酬月¥30,000円から

上記は税抜価格です

上記のほか、裁判所提出書類の作成については裁判所に収める印紙代、戸籍謄本取得実費がかります。(お客様負担)

公証役場での契約書作成については公証人への料金が別途かかります。(お客様負担)

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