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遺言書の作成

遺言書には財産の分配方法の他
にも今までの感謝の気持ちや
家族へ向けたメッセージを
書くこともできます。人生の節目に
遺言書をつくることをオススメします

自分の亡き後の家族のことを考えたら、やは

り遺言書の作成をお勧めします。遺言書を

作っておいた方がいいケースご案内してお

ります。

ありお司法書士事務所では

自筆証書遺言の作成支援

公正証書遺言作成サポート

遺言書検認申立てサービス

 をおこなっています。

遺言書作成の料金表こちら

 遺言「(ゆいごん),(いごん)」など言い方は様々ですが同じ意味です。

テレビドラマ等の影響で「遺言書=資産家」というイメージをお持ちの方がい

らっしゃるかと思いますがその遺言について触れてみます。

 遺言書は決して資産家だからつくった方がいいという訳ではなく故人が自分が

築いた財産をどのように処分したいか(第三者に寄付(遺贈といいます)すること可)

 だれに遺したいか。相続人同士で揉めてほしくないな。という思いを実現させる最後の手段だといえます。

 ですから、財産がたとえ少ないなと思っていても、その遺された財産をめぐって相続人の対立は起こりえますし。

少ないからこそ遺産争いに必死になることもあり得ます。

遺言の方式は民法で定められていてその方式を満たさない場合には、遺言とし

ての効力がありません。

遺言の方式によりそのメリット・デメリットがありますので、皆様の状況に応

じて最適なものを選択するのがよいと思います。

ありお司法書士事務所では、お客様の要望をお伺いして各遺言の方式の中から

最適な遺言のアドバイス、作成のお手伝いをさせていただきます。

遺言書作成各種サービス案内

自筆証書遺言の作成支援

自筆証書遺言は様式さえ守れば
・一人で
・手軽に
・いつでも
作れる遺言です

自筆証書遺言は

 遺言書の全文,日付,署名をすべて直筆で書い

 て,押印します。

 (印鑑は実印,認印,拇印でも可)

・特に封書に入れる必要はありません。

 

  自筆証書遺言の

◎メリット・・・簡単,一人でいつでも作れる,なんといっても無料でつくれる!

◎デメリットその1・・一人でつくれる反面,作成の方式を間違うと法的に無効になってしまう。

      その2・・一人でつくった為に見つからずじまいで作成者の意思が

           反映されない。

      その3・・遺言者がお亡くなりになった後、遺言書の発見者,保管

           者等が家庭裁判所に「遺言書検認」の手続きを申立てた

           後でなくては遺言書の内容を実行できない。

           (この検認の手続きに案外時間がかかる・・)

ありお司法書士事務所の自筆証書遺言作成支援サービスでは

   遺言書作成アドバイスと

   形式・効力のチェック をさせていただきます。

 令和2年7月10日から指定された法務局で自筆証書遺言の保管制度の運用がまります。

 運用され間もないので運用実務が確立されていないと思われますが、要点を上げると

 法務局側で(法務局への数料がそれぞれ発生します)

  ・保管してくれるので紛失、改ざんの恐れがない

  ・遺言内容の証明書を発行してもらえるので従前のような裁判所での検認手続きが不要ですぐに遺言の執行が可能

  ・個人が死後、相続人は、遺言書が法務局に保管してある場合全国どこでも検索できる。その内容もモニター閲覧できる

 但し、デメリットと考えられることもあります

  ・遺言者本人が法務局に出頭する必要がある。(高齢で体が不自由な方には不向き)

  ・顔写真付き証明書が必ず必要(免許証やマイナンバーカードがかならず必要)これはなりすまし防止の為ということです 

 詳しくはこちらに法務局HPhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

 

◎遺言書を作るのに興味はあるけど「遺産はマイホームくらい」「預貯金が

  少々だけ」という方で家族が後々揉めないように簡単なものでいいので遺

  言を作っておきたい。とお考えの方向けに料金を抑えた。「家族遺言」

 ◎夫婦それぞれに財産があり、どちらかが先に他界した時のために夫婦で一

  緒に遺言書を作っておきたいというご夫婦のための「夫婦遺言」

 (ご注意:夫婦で同じ用紙に遺言書を作ることはできません。)

 もご提案いたしておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

自筆証書遺言の作成サポート料金はこちら

公正証書遺言作成サポート

安心の公正証書遺言
私の遺言です(実物)

 

公正証書遺言は

・公証役場の公証人に依頼して作ってもらう遺言書

・遺言作成時に証人を2人立ちあわせる必要があります。

(通常は公証役場に赴いて作成しますが,入院していたり、寝たきりで公証役場に行けない場合は事前に相談すると出張してくれます。)

 


公正証書遺言の

  ◎メリットその1・・公証人が作成するので法的に確実

           (公証人は元々裁判官,検察官,弁護士等

           の法律のプロの方がなる場合が多い)

       その2・・遺言者がお亡くなりになった後「遺言書検認」

            手続きを経ることなくすぐに遺言書の内容を実行できる。

       その3・・遺言書を紛失しても,遺言の原本は公証役場に

            保存されているので安心,再発行が可能

 

  ◎デメリットその1・・公証人への料金がかかる。

    (数万円~なことが多いです、遺産の額や分配方法によって変動します)

        その2・・遺言作成時の立会証人2人を手配するのが面倒

   (証人になれない人というのが決められています。例えば遺言を作る方の配偶者や    子供,遺産を渡す予定の相手等は立会証人になれません)

 

ありお司法書士事務所の公正証書遺言作成サポートでは

・遺言書作成のアドバイス

・遺言書作成の必要書類(戸籍、不動産登記簿等)の取得(公証役場提出用)

・相続関係説明図の作成(公証役場提出用)

・財産目録の作成(公証役場提出用)

・公証人との事前打ち合わせ

・遺言作成時の証人としての立会(2人) をさせていただいております。

 

    公正証書遺言作成サポートの料金はこちら

 

遺言書検認申立サービス

公正証書遺言以外の遺言書は
家庭裁判所で
検認手続きを
経なければなりません

上記の公正証書遺言以外の遺言書について

は、相続が発生した場合、遺言書の保管者、

発見者は、遺言書を家庭裁判所に提出して、

「遺言書の検認」手続きをしなくてはなりま

せん。この検認手続きを終えた遺言でなくて

は、不動産の名義変更も、預貯金の解約、払

い戻しもできないのが一般的です。

 検認手続きには、遺言書検認の申立書を作成し、一定範囲の戸籍を収集した

上で遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

提出後約1ヶ月後に検認期日が決められるという流れで進んでいきます。

遺言書を発見したけどどうしたらよいかわからないという方も多いと思います。

ありお司法書士事務所では遺言書検認の手続きから、遺言書の内容を実現(遺

言執行といいます)する為のお手伝いをさせていただきます。

 お気軽にお問い合わせ下さい。

遺言書検認申立てサポートの料金はこちら

プラス1の知っ得情報 遺言書を作っておいた方がいい場合?

遺言書を作成しておいた方がいいケースというのが

やはりあります。そのいくつかをご紹介したいと思

います。

私が司法書士として実務に就いてから遺言に触れる

機会が度々ありましたが、最近、特に遺言を作られ

方が増えているなー。というのが正直な感想で

す。

 遺言を作成された方は「自分が築いてきた財産を

自分の思いどおりに託したい。」

「自分が亡くなった後の家族がどうなるか心配

だ。」ということを皆さん口にされていまし

た。中には遺言を作成した後,間もなくお亡くなりになりましたが,遺言を作成しておい

たおかげで,速やかに故人の望みどおりに遺産を渡すことができた。というケースも目の

当たりにしています。

今まで「自分が死んでしまった後に財産をどう分配したいのか。」

   「自分の死後、自分の財産がどうなってしまうのか。」

 そのような事を全く考えたことがない方はおそらくいらっしゃらないのではないかと思

 います。しかし

   「我が家はそんなに財産がある訳じゃないからわざわざ

    遺言なんて作る必要もないだろう。」


   「気にはなっているけど難しそうで取りかかるのが面倒だ。」


   「我が家に限って遺産相続で揉めることはない。

    相続争いなんて心配していない。

    自分が亡くなった後の事は子供達でうまくやるだろう。」


   「まだまだ若いんだから,自分が死んだ後の事の準備なんて縁起でもない!」


等の理由から遺言作成に積極的になれない方も多いのではないのでしょうか。

しかし,次の場合には遺言を作成した方がよいことを強くお勧めします。


   ①  結婚歴が2回以上ある方で前婚と後婚でそれぞれに子供がいるケース・・

 

  遺言書がないと相続手続に難航するケースがとても多いです。前婚側の相続人グルー

プと後婚側の相続人グループに分かれて激しく対立することがあります。相続争いに

  なった場合,裁判所を通して解決することになり,時間と手間,費用,精神的な疲労

  がとてつもなくかかります。


   ②  相続人以外の他人にも遺産を渡したいケース・・・

 

  遺言を遺さないで亡くなった場合相続権は法律で定められた一定の範囲の人(法定相

  続人といいます)にしか渡りません。法定相続人以外の人にも特別に遺産を渡したい

  場合には遺言を作成することをお勧めします。

   ③  法定相続人が何人かいる場合で,遺産の分け方に希望があるケース・・


  「長年連れ添った配偶者に遺産を全部,又は多めに渡したい。」

  「子供が数名いるけど,長男に全て渡したい。又は子供毎に渡す遺産を指定した 

   い。」等の希望がある方が少なくありません。遺言を遺さないと,すべては相続人

同士の話し合いで遺産が分配されることになります。こうなるとご自分の意思は反

   映されません。自分の遺産は特にこう分配したい。というお考えの方は遺言を作成

   することをお勧めします。

プラス2の知っ得情報 遺言書の種類は全部で7種類

作成方法が厳格に決まっている遺言。代表的な2種

類の遺言は既に説明しましたが、民法上実は全部で

7種類の遺言があります。まず種類によって大きく

2つに別れます。普通遺言特別遺言と呼ばれま

す。普通?特別?何それ?と思いますが,普通遺言

はどちらかというと元気な時に作るもの。特別遺言

は緊急事態に作るもの。と覚えていただければイメ

ージがつくとおもいます。

 

 さらに細かく分類すると普通遺言が3つに,特別遺言が4つに別れ全部で7パターンの 

遺言が存在します。遺言に7パターンもあるなんて驚きですよね。

 

  特別遺言の4つをごく簡単にご紹介します。緊急時に作成する遺言のため普通方式よ

  り作成要件が緩和されています。


1.死亡危急時者遺言(しぼうききゅうしゃいごん)・・読んで字のごとく死亡の危機に瀕した際に作成する遺言です。死期に瀕しているので自らが文書で書く必要はなく、口頭で作成できます。但し、立会い証人が3人以上必要となります。


2.伝染病隔離者遺言(でんせんびょうかくりしゃいごん)・・伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にいる方は、警察官1人と証人1人以上の立会いをもって遺言書を作成することができます。警察官の立会いが法律で要求されているというのがまたすごいです。


3.在船者遺言(ざいせんしゃいごん)・・船舶のなかにいる方は船長または事務員1人と証人2人以上の立会いをもって遺言書を作成することができます。


4.船舶遭難者遺言(せんぱくそうなんしゃいごん)・・船舶のなかで死期に瀕した方は証人2人以上の立会いをもって口頭で作成できます。


通遺言の残りの1つ・・秘密証書遺言(ひみつしょうしょいごん)

遺言の内容を記載した書面(自書である必要はないので,ワープロ等を用いても,第三者が筆記したものでも構いません。)に署名押印をした上で封筒に入れて,遺言書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印した上,証人2人と共に公証人に秘密証書遺言であることを確認してもらう。

 メリット・・・遺言書が間違いなく遺言者本人のものであることを明確にできる。遺言の内容を誰にも明らかにせず秘密にすることができる。

 デメリット・・公証人が,遺言の中身を確認できないので,遺言書の内容に法律的な不備があったり,無効となってしまう可能性がある。

 また,自筆証書遺言と同じように,家庭裁判所に届け出て,「遺言検認」手続を受けなければなりません。

 公証人への料金もかかります。 残念ながらまだ秘密証書遺言にお目にかかったことはまだ

ありません。

料金表

基本料金のめやす

自筆証書作成支援(家族遺言)

・遺言書に記載する遺産が

マイホームと預貯金(2口座まで)のみで

・遺産を渡す相手が

家族限定(配偶者、親、子供、孫のいずれか)

のもの

 

 

 

¥20,000円

自筆証書遺言作成支援

(財産価格5000万円まで)

・上記の家族遺言以外はこちらになります

 

¥40,000円

 

 

自筆証書遺言作成支援(夫婦遺言)

(財産価格5000万円まで)

 

¥58,000円

 

公正証書遺言作成サポート

(財産価格5000万円まで)

・立会い証人2人の手配込み

 

 

¥65,000円

(但し、証人2名をお客様が手配される場合は 45,000円)

遺言書検認申立て

 

¥45,000円

 

遺言書再作成サービス

・ありお司法書士事務所のお手伝いで作成いただいた遺言書の内容を変更して作り直したい場合の作成支援を致します。

 

¥10,000円

上記は税抜き価格です。他に実費代金が必要な場合はお客様負担になります。(事前にご説明いたします) 事案により料金が変わってきますので詳しくお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

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