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相続手続・相続放棄手続

遺産相続のことでお困りのときは
ありお司法書士事務所にお気軽に
お問い合わせ下さい。

相続手続には様々ありますがありお司法書士事務所でお取り扱いしている主な業務をご案内します。

不動産の名義変更

預貯金、株や投資信託の解約、名義変更

などの遺産承継業務

家庭裁判所での相続放棄の手続

相続手続きの料金表

 

不動産の名義変更(相続登記)

人がお持ちになっていた不動産の名義変更(相続登記)の方法として主に

ターンあります。法律上名義変更をしなければならない期限はありません

が、そのままほうっておくと下の世代の孫、ひ孫(もっと下まで続きます)

に負担がかかったいきますので、世代が変わる毎に名義変更をした方がよい

といえます。 

1.遺産分割協議による名義変更

遺産分割協議が調わないときは
家庭裁判所で遺産分割調停の申立てをすることになります。

 

故人の遺言がない場合には相続人全員で誰が不動産を取得するか話し合うことになります。現状このパターンが相談にいらっしゃる方の大半です。(遺産分割協議)

 

その話し合いで決まったとおりに名義変更手続を行うことになります。

この場合は話し合いがつけば名義変更もスムーズに進みますが,

相続人同士でなかなか話し合いがつかない場合は名義変更が難航

することになります。他にも

◎前婚と後婚側で双方に子供がいるが話し合いがしづらい、そもそも連絡先がわからない

◎相続人の中に認知証で話し合いができない方がいらっしゃる場合

◎相続人のうち行方が分からない方がいて話し合い自体ができないケース

◎相続人の中に未成年がいる場合

もあります。このように話し合いができない場合どのように進めていくかお困

りの方は当事務所へお気軽にお問い合わせください。

不動産の名義変更の料金表はこちら

2.遺言書による名義変更

封印がしてある遺言書はむやみに開封してはいけません!家庭裁判所で所定の手続きを経て開封します。裁判所外で開封した場合は5万円の過料に処せられます。

最近は遺言書を作る方が増えております。遺

言書がある場合は,遺言書に従って名義を変

更する事になります。ですが遺言書をお持ちになって

の相続のご相談はまだまだ少ないな、というのが実感です。

 

遺言書は故人の最期の意思を遺すことができ、死後の相続手続き

でも面なことを大幅に省略することができるのがメリットで

しかし,遺言書の種類や形式によっては,す

ぐには名義変更できないことや、場合によって

は遺言が無効となり、名義変更自体ができないことがあります。

 また、令和2年7月10日から法令で指定された法務局で自筆証書遺言の保管制度の運用が開始され、今後、遺言を作成する

人が増えそうです。

 しかし、自筆で遺すか、公正証書として遺すかは双方ともにメリット、デメリットがありよく考える必要があるかと思います。

◎遺言書を作った方がいいケースかどうかわからない。

◎どの種類の遺言がいいのかわからない。

◎自分の死後こんな心配があるけどどのような内容にしておけばいいのかわからない。

遺言書が見つかってどうしたらよいかお困りの方は当事務所へお気軽にお問い合わせください。

 

プラス1の知っ得情報 故人名義不動産の売却にご用心!

故人名義の不動産は相続登記
を省略して売買することはできません!

故人名義の不動産があるものの,相続人は

皆独立してしまってそれぞれマイホームを

持っているので,故人の不動産を売却した

いこともあります。この場合は故人名義の

まま売却することはできません。

 

一旦相続の名義変更手続をした後で売却の名義変更をするという手続にな

ります。つまり,「相続」という原因と「売買」という原因で2回の名義

変更をしなければなりません。面倒かと思われますが、相続の名義変更を

省略して売却の名義変更はできない決まりなのです・・・売却をお考えの

場合はあらかじめ相続の名義変更を済ませておくことをオススメします。

預貯金等の解約手続き

預貯金、株式や投資信託、の解約、名義変更は各金融機関により異なります。

故人名義の金融機関口座があった場合,故人

が亡くなったことを金融機関に告げると取引

口座は凍結されます。預貯金等の解約は契約

者本人(相続の場合は相続人)が金融機関に

出向かなければならない事がほとんどですの

で預貯金の解約は金融機関の規定に従っ

た相続手続を経なければ解約ができません

相続人の中にはお勤めの関係上平日金融機関に出向いて手続をすることが難し

い方や金融機関所定の書類を揃える事が難しい,手続を自分でする事自体が面

倒な方が少なくありません。ありお司法書士事務所では相続人様と遺産管理の

委任契約を結ばせていただくことにより,面倒な解約手続を代行致します。

金融機関に出向くことなく相続人全員の希望する分配方法に従って相続人様ご

とに現金を分配することが可能です。

                                                  預貯金の解約サービスの料金表はこちら

家庭裁判所での相続放棄手続き

相続放棄は必ず家庭裁判所でおこないます。期限もあるのでご用心!

相続放棄するかどうかは
相続開始を知ったときから
3ヶ月以内に決めなければなりません

相続人は、故人の権利義務の一切を引き継ぎます。

権利義務というと少し堅苦しいですが,故人

がお持ちだった現金、銀行預金、不動産など

のプラスの財産だけでなく、故人が負ってい

た債務(借金などのマイナスの財産のこと)

についても、相続人に引き継がれるというこ

とです。相続される債務には、借金だけでなく、滞納していた税金の支払い義

務などもあります。


例えば、親が借金を1億円抱えたまま亡くなった場合を考えると、その子供が

必ずその借金を相続しなければならないというのはあまりにも理不尽です。

そこで、民法上,相続人は、相続をするかどうかを次の3パターンから自分で

決めることが出来るとされています。


①  プラス財産もマイナス財産も全て相続する単純承認といいます)、

 

②  プラス財産もマイナス財産も全て相続しない相続放棄といいます)

 

③  相続人が、その相続によって得た財産の範囲においてのみ相続債務を 支払うものとして、相続の承認をする。(限定承認といいます。)

(限定承認をするとマイナス財産がプラス財産を超えている場合でも、その プラス財産の範囲内で債権者への支払いをすれば済むのですが、要件と手 続きが複雑なこともあり利用件数は多くありません。)

 

上の②(相続放棄)と③(限定承認)は必ず家庭裁判所で行います。

また,相続放棄をするか,限定承認をするかどうかの選択は,故人の「相

開始を知ったときから3か月以内にしなければならない」という決まりがあ

ります。こちらの手続きについては期限が決まっていることもあり、そうのん

びりもしていられません。


相続放棄をしたい方,3か月過ぎてしまっていて相続放棄できるかどうか分か

らない等,お困りの方はお気軽に当事務所へお問い合わせください。無料相談

を利用していただくことで相続放棄する為の流れ,方法,かかる費用について

分かりやすくご説明させていただきます。

                                            相続放棄手続きサービスの料金表はこちら

 

プラス1の知っ得情報 相続放棄の意味って2つあるの?

相続財産を何も取得しない
相続人の方は慎重に遺産分割協議
に臨んでください

もしかして皆様が普段使われている相続放棄という

言葉は本当の意味での相続放棄ではないのかもしれ

ません。


相続放棄といえば・・・


相続人全員で、「亡き父の不動産

は全て長男Aが相続して、次男B、三男Cは相続を放棄す

る。」という内容の話し合いがまとまったので、みんなで紙に

サインをして、実印を押して、印鑑証明書も出した。このケ

スでいう次男Bと、三男Cが相続放棄をしたのということで

は?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

これは、正しくは遺産分割協議と呼ばれ意味合いが全く異なります。

じゃあ相続放棄って何?・・・民法では「相続放棄をしようとする者は、そ

の旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」と決まっています。

(申述・・要は「申立書を出す。」という理解でOK)

家庭裁判所に相続放棄のための申立書を提出して、手続きが済んで、初めて相続放棄を

したということになります。(ちなみに裁判所から相続放棄が完了したよという内容の

文書がもらえます。)

 

遺産分割協議と、相続放棄では次のような場合に大きな違いがでてきます。

上の長男A、次男B、三男Cの3人ケースで、亡き父には

不動産以外に実は消費者金融からの300万の借金があっ

たと仮定します(借金は不動産の名義変更の後に判明!)。

その場合、相続人次男B、三男Cは亡き父の借金は負わな

ければならなくなります。(当然長男Aも借金を負います、

300万円の負担割合は原則A,B、Cはそれぞれ等しく

100万円になります)


 

サインをして実印を押して印鑑証明までも出して相続放棄をしたと思い込んでいたけれど

も法律上の意味での相続放棄をしていないため。BとCは不動産を手に入れることはでき

なかったばかりか、後日亡き父に借金があった場合にはその借金だけは負うことになって

しまいます。

背筋がゾッとするような話しですが、実際にある話しです(しかももっと高額の負債が

後に判明!)。しかし、世間では、あまり深く考えずにこのような相続手続きが行われて

るようです。

相続の名義変更はご自身で挑戦される方もいらっしゃいますが、くれぐれもご注意くだ

さいね。  

料金表

相続に関する主な業務の料金表

不動産の名義変更(相続登記)

・不動産の価格2000万円未満の場合

名義変更総合サポート

¥6 6,000

 

(但し、戸籍等、遺産分割協議書等の必要書類をお客様の方で手配いただけた場合は¥38,000円)

 

預貯金の解約サービス(1金融機関につき

(遺産管理契約に基づく)

 

¥50,000円

(ゆうちょ銀行は¥70,000円)

 

戸籍等の必要書類をお客様で収集いただいた場合は

¥20,000円

(ゆうちょ銀行は40,000円)

相続放棄手続き(相続開始後3ヶ月以内)

¥45,000円

お二人以上でご依頼いただいた場合は

お一人につき¥30,000円

相続放棄手続き(相続開始後3ヶ月超)

 

¥65,000円

お二人以上でご依頼いただいた場合は

お一人につき¥40,000円

上記は税抜き価格です。他に実費代金が必要な場合はお客様負担になります。(事前にご説明いたしたします) 事案により料金が上下しますので、詳しくお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

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